男女雇用機会均等法改正

２００７年４月１日から、改正男女雇用機会均等法の施行により、

職場におけるセクシャルハラスメントについて

必要な措置を講ずることが事業主の義務となります。

改正事項

①性別を理由とする差別の禁止（男女双方に対する差別的取扱の禁止）

②間接差別の禁止（規定無し→禁止）

③妊娠・出産・産休取得を理由とする不利益的取扱の禁止等

④セクシャルハラスメントの防止

⑤母性健康管理

⑥ポジティブアクションに対する国の援助

⑦実効性の確保（調停時の時効の中断、過料等）

改正施行前に、就業規則の変更や必要な措置に関して

一度見直してはいかがでしょうか。